石川新一郎さん情報　ワシントンから１５回目のメッセージ

石川新一郎さん宛にワシントンから日本国民へ向けた１５回目のメッセージが来ました。

今回はメッセージの内容を全文文字起こしします。

https://www.youtube.com/watch?v=A5UIuiUcPEQ

今回のメッセージの主なポイント

１つ目「ペンシルベニア州の問題」

２つ目「パンデミック予算案にサインした件」

３つ目「中国共産党の孤立化の実態」

４つ目「トランプ大統領の再選について」

「石川様、来年の大統領就任式である１月２０日まであと２１日となりました。歴史的な分岐点となる日が近づいています。今年もあと２日しかありませんが、ペンシルベニア州議会が公式にアメリカ時間の２９日に大統領選挙に関して発表がありました。大統領選挙の投票数が正式に１７０８３０票多かったことを認めました。トランプとバイデンとの票差は８０５５５票です。この１７０８３０票はカウントできないということになり、今後議会が動き出す可能性が出たと、それと同時に現在の投票結果を無効にする可能性が出てきました。これらの出来事によって不正を行った７州の議会がどれだけ動くことができるか、そして、アメリカ憲法に則り動けるのか瀬戸際になっています。」

「次に先日お伝えしたパンデミックの予算法案ですが、トランプ大統領はサインを致しました。彼がサインを拒否すると失業者に手当てが行かなくなると同時に年末から停止しなければならない政府機関も出てくるのである条件付きで両議会と同意し予算を執行することにしました。その条件はホワイトハウスのホームページで公開しております。トランプ大統領が予算案を拒否したのでアメリカの国民が注目しだしたのでとても有意義であったと思います。その拒否した内容はパンデミックの緊急予算案なのに海外の国や組織の予算が入っていたり、国会議員の給料が２０％以上上げる内容だったり、また稼働していない施設、緊急でない美術館や博物館への大きな金額の支払い、納税しない違法移民に１８００ドルを払うことなどが主な内容です。主要メディアは相変わらずこのような大事な内容を一切放送しておりません。彼はさらに予算案を遂行するために次の４つの条件を議会と新たに煮詰めることを約束させました。一つ、アメリカ国民への給付金６００ドルから２０００ドルに上げること、夫婦２人には４０００ドル、子供に６００ドル給付すること、２つ目、１９７４年アメリカの大統領は必要でないものは排除できるという法案の内容に関して同意することを検討すると、そして３つ目、両院議会が今回の大統領選の不正に関してフォーカスすることの同意、そして４番目にセクション２３０を取り消すか大幅に変更するかを議会が議題として取り上げること、これらが経済対策法案にサインした条件であります」

「そして、追加としてチベット支援法、台湾保障法もパンデミック法案に入っています。その主な内容はダライラマの選定に中国は干渉するなという法案であります。そして、チベット自治区にアメリカ領事館を作ることが入っております。そしてまた、台湾の武器の購入をアメリカが支援するという法案でもあります。また、中国共産党は７年かけたEUとの投資協定はここに来て立ち止まってしまいました。１２月２１日、王毅（おうき）外相は中国共産党側が年内に基本合意をしたいと強く願っていましたが思うようには進みませんでした。彼は北京で２７ヶ国の大使と会談し周到に準備したはずですが欧州側はクリスマスを理由に会談をキャンセルしました。７年に及ぶ投資協定が完全に行き詰りました。いかなる貿易協定であってもEUは全会一致が基本でありますので今後も行き詰ります。なぜなら、中国政府にはEUの一部がどうしても擁護できない人権侵害があるからであります。EUと経済的な提携を結ぶためには国際労働機関ILOの基本条約を承認しなければならないというのが基本であります。中国はこれを断固拒否状態なので今後も進むことはありません。特にフランスは現状の人権侵害のある中国政府とは拒否する態度であります。中国共産党が強制労働問題を解決しない限り、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクも同様であります。ポーランドはEUに対してワシントンとの協力関係を強化しようと話をしております。中国共産党はEUとアメリカが組むのが最も恐怖ですが、EUは今年あたりからアメリカと歩調を合わせだしました。ヨーロッパのディープステートの排除はこんなところにも表面化して来ています。そもそも７年前にヨーロッパは中国との経済的な結びつきをウェルカムに受け入れ出しましたが今年はとても分かりやすい展開となっております。現在の米中貿易協定は中国側は約束を守っていません。守れない約束を平気でやる、これが中国共産党の姿であります。ウイグル族、そのほかの小民族に対する現状の中国政府である中国共産党にアメリカ国務長官は「ジェノサイド」の認定作業に入っております。国際法上の犯罪となるこのジェノサイドの認定を受ければ国際犯罪となり制裁措置が更に強化されてまいります。アメリカはさらにこの問題で制裁を開始していますが民族制裁はディープステートの悪玉達がいないヨーロッパ、そして、アメリカなどの国々を怒らせ、中国共産党はますます孤立化していくでしょう。」

「次に、話題になっている合衆国憲法修正第１２条ですが、大統領の決定が就任式までに決まらない場合などの条項があります。過去、大統領の決定が２月までずれ込んだこともありますが、今回は必ず１月２０日に決定するでしょう。なぜなら、その後の予定のタイムラインが全て決定しているからであります。それでは喜びを持って素晴らしい新年である２０２１年が来ることに感謝致します。地球が愛と平和と光に包まれますように」